離婚回避や夫婦関係の修復は探偵社に相談

探偵に「離婚問題の相談？」と思われるかもしれませんが、当探偵社にも「離婚回避」をするための相談が年々増加しています。

相談に至った経緯を確認すると「配偶者からの突然の離婚宣言」があったこと寄ります。

それでは、なぜ探偵に相談する必要があるかご説明いたします。

不貞行為の証拠を持っていれば、離婚請求されない

配偶者に不貞行為がある場合「有責配偶者」となり、離婚の原因をつくった側からの一方的な離婚請求は認められないためです。

被害者（浮気された側）が離婚を拒絶している場合、有責配偶者からの離婚請求は基本的に認められず、離婚訴訟を起こしても棄却されます。

ここでのキーワードである不貞行為とは、「特定の人物との肉体関係を持つこと」を表す法律用語です。

つまり、配偶者に浮気・不倫相手がいることが分かっていても、その「不貞行為」があることを証明すること重要です。

そのためにも、探偵による「浮気調査」が必要不可欠となってきます。

有責配偶者からの離婚請求でも、有責配偶者が一方的に悪いというケースばかりではありません。

被害者である配偶者が離婚を拒否する理由が「不純なものである場合等」では、その離婚拒否は保護されません。

そのため、有責配偶者からの離婚請求が認められるための３要件と呼ばれる基準があります。

裁判ではこの基準に従って離婚の可否を判断されます。

つまり「有責配偶者は離婚請求できない」という言葉の意味は、「有責配偶者が離婚訴訟を起こしても、請求棄却されるので離婚請求しても意味がない」ことを表しています。

しかし、有責配偶者でも調停の申立ては可能で、有責配偶者が申し立てた調停も有効となり、申立が却下されることはありません。

当然、離婚に応じて離婚届を書いてしまったら離婚は成立します。

相手が離婚訴訟を起こしたときに請求棄却させるには、相手が有責配偶者であることをこちらが証明する必要があります。

証明できなければ、相手は有責配偶者かどうか分からないため、裁判所も有責配偶者であることを前提にできません。そうなると、相手の主張する離婚原因が認められて離婚判決を書かれてしまう可能性があります。

そのためにも、早い段階で有責配偶者である証拠を集めておくことをおすすめします。

宮城県仙台市には東北６県を調査対象エリアとする「シークレットジャパン東北本部」があります。

当探偵社の浮気調査の大きな特徴は、不貞行為の証拠が揃うまでの完全定額の調査プランとなっています。

また、当探偵社は広告費の削減や経営上必要な経費を最小限に留めることで、調査料金を抑えた安心価格となっています。

相談・お見積りは無料です。離婚の回避や夫婦関係の修復をお考えなら、先ずは当探偵社「シークレットジャパン東北本部」までお気軽にご相談ください。