弁護士の選び方とポイント
弁護士の役割
弁護士とは、国家資格を持つ法律の専門家のことです。
難関の司法試験に合格したのちに司法修習生として1年間勉強を積み、修了時に課せられる試験にも合格しなければ弁護士にはなれません。
数ある国家資格のなかでも、かなり難易度の高い資格です。
弁護士は、依頼人の法律トラブルを解決する手助けをします。当事者同士では解決するのが難しい、法律に関するトラブルの相談（トラブルの予防も含む）を受けて、法的手続きが必要な場合は依頼人の代理を務めます。
弁護士に依頼するメリット
交渉を有利に進められる
弁護士には正しい法律知識と経験があるため、より有利に交渉を進められます。
心理的・身体的負担が軽減される
弁護士に窓口になってもらえば、相手方と直接接触したり、交渉したりせずにすみます。
自分からは言いづらい場合でも、代理人である弁護士を通してならば言いやすくなります。
手続きを代理してくれる
交渉で決着がつかず、調停、審判や訴訟になった際も、弁護士ならあらゆる手段に対応することができます。
また、手続きも全て代理してくれます。基本的には弁護士が代理していれば裁判所に出向く必要もありません。
問題の早期解決が望める
弁護士は専門家として、当事者だと気づけない解決方法も提案してくれます。
弁護士が間に入ることによって、当事者双方の妥協点を探りやすくなるので、裁判まで進む前の交渉で合意に至ることができます。
弁護士の選び方のポイント
弁護士を選ぶ際に先ず注意したいのは、弁護士にもそれぞれ専門分野があるという点です。
離婚案件についての豊富な経験と実績のある弁護士を選ぶのが前提となります。
その上で、さらにいくつかのポイントをご紹介します。
地域で選ぶ
まずは自宅や職場に近い弁護士で検討するのが大事だと思います。
依頼する際には、必ず直接会って相談する必要があります。
大事な決定は電話相談で済まさず、実際に担当の弁護士に会って確かめることをお勧めします。
また、裁判中や手続きなどで、困ったことをすぐに相談できる距離にある弁護士が望ましいです。
対応時間
相談者様が平日の仕事がお忙しいと、相談できる時間も遅くなることがあるかもしれません。
平日の遅めの時間でも対応してもらえるかや、土日・祝でも対応しているか確認することも大事です。
知人に紹介してもらう
よい弁護士を探す最も確実な方法は、離婚の際に弁護士に相談した経験のある知人に紹介してもらうことです。
当探偵社「シークレットジャパン東北本部」にご相談いただきましたら、ご紹介いたします。
法テラスの利用
お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています。
弁護士費用の目安
初めて弁護士に相談をする際には、30分5,000円程度の費用がかかります。また、日本司法支援センター（法テラス）では、無料法律相談も行っています。
費用の種類は事前に支払う着手金と、結果に応じて支払う報酬金、収入印紙などの実費があります。
弁護士費用の相場（日本弁護士連合会報酬等基準）
①離婚交渉・調停
着手金・報酬金ともに20～50万円の範囲内の額
※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は上記の額の2分の１
※上記の額は事情に応じて増減額することができる
②財産分与や慰謝料等の請求交渉・調停
着手金
- 請求額300万円以下 請求額の8％
- 請求額300万円超3000万円以下 請求額の5％＋9万円
- 請求額3000万円超3億円以下 請求額の3％＋69万円
- 請求額3億円超 請求額の2％＋369万円
※請求交渉から請求調停を受任するときの着手金は上記の額の2分の１
※上記の額を3分の2に減額することができる
※着手金は最低額10万円
報酬金
- 請求額300万円以下 請求額の16％
- 請求額300万円超3000万円以下 請求額の10％＋18万円
- 請求額3000万円超3億円以下 請求額の6％＋138万円
- 請求額3億円超 請求額の4％＋738万円
※上記の額を3分の2に減額することができる
③離婚訴訟
着手金・報酬金ともに30～60万円の範囲内の額
※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は上記の額の2分の1
※上記の額は事情に応じ増減額することができる
④財産分与や慰謝料等の請求訴訟
着手金・報酬金とともに②の請求交渉・調停の着手金と同額
※着手金の最低額は10万円
※内容により30％の範囲内で増減額することができる
以上が具体的な費用の目安となります。もちろん依頼する内容や解決するまでの期間によって着手金や報酬金は異なります。
弁護士に依頼する際には必ず報酬を記載した委任契約書をご確認ください。
