【2017年度】仙台市、宮城県いじめ認知件数
宮城・仙台の児童いじめ、不登校問題
文部科学省が公表した2017年度の児童生徒問題行動・不登校調査で、1000人当たりの宮城県のいじめ認知件数は全国で3番目に多く、不登校児童生徒数は最多と報告されています。
また、16年度と同じ高い水準で推移し、子どもを取り巻く教育環境の改善が進まない現状が改めて浮き彫りとなっています。
現在、宮城県内の学校では、いじめをなくすための活動を生徒自身が考え、実践していますが、依然として高い水準となっており、さらに、「認知されていない」いじめも多く存在していると考えられます。
いじめの容態
文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果(確定値)による〔平成30年2月23日公表〕の調査では、以下のような結果となっており、一言でいじめといっても、学校の属性によって違いがあるようです。
・小・中・高等学校:冷やかし、からかい等
・小学校では:軽くぶつかられたり、叩かれたり等
・中学校:仲間はずれ、集団による無視
・高等学校:パソコンや携帯電話等で誹謗中傷
・特別支援学校:軽くぶつかられたり、叩かれたり等
親にできるいじめの対策
親や家庭ができる対応や対策は、「早期発見」がその一つです。
いじめはエスカレートすることも多く、早期に発見し対応することが解決のために重要だからです。いじめは、長引くほど子どもの心に深刻なダメージを与えます。早期発見のための環境づくりが有効な対策になります。
いじめの兆候とチェックリスト
文部科学省から保護者向けの「いじめのサイン発見シート」が公表されています。
以下は、保護者向けの「いじめのサイン発見シート」(文部科学省)のチェック項目部分です。子どもの様子を確認する際のご参考にご覧ください(PDFはこちら)
多くの子どもは、「いじめ問題」を親にも相談できずにいます。早期発見のためにも以下の項目をご確認下さい。きっと、いじめられて子どもたちは、SOSのサインを出しているはずです。
いじめがあると分かったら
ここからは、子どもがいじめにあっているとわかった後に家庭でできる対応をお伝えします。
中学生にとって、「学校」は生活時間の多くを占める場所です。
いじめにあって学校を居場所だと感じられなくなると、「自分には何もない」と感じてしまう子どもが多くいます。子どもに「学校以外の居場所」をつくることが大切です。
「学校以外の居場所」で安心して過ごすことができれば、子どもは落ち着き、いずれ次の一歩に踏み出せるようになります。家庭は当然ですが、塾や習い事など、自宅以外の場所を考えることも有効かもしれません。いじめの相談窓口に相談することや学校側との連携も必要です。
宮城・仙台のいじめ相談窓口と探偵の役割
意外かもしれませんが、探偵にも「いじめの相談」が増えています。もちろん、当探偵社シークレットジャパンにも宮城県内や仙台市を中心に相談が寄せられています。
それは、いじめが親からは「分かりづらいもの」であるため、いじめの事実があるかどうか確認をするためです。さらに、学校側に何の証拠や根拠もなく相談しても、認知せず、協力してくれないかもしれません。
SNS上での嫌がらせの特定や、登下校中の様子などを確認して事実を確認します。
調査については以下をご参考ください。
もし、お子様がいじめられている心配がありましたら、お気軽にご相談下さい。
繰り返しになりますが、いじめや嫌がらせの問題は早期発見が大切です。
いじめ認知件数、宮城ワースト3位 不登校割合も2年連続最多
文部科学省が25日公表した2017年度の児童生徒問題行動・不登校調査で、東北では宮城の1000人当たりの不登校児童生徒数が2年連続の全国ワースト1位、いじめ認知件数が同3位だった。初公表となった全国の政令市別で、仙台市はいじめ認知件数がワースト2位となった。
東北各県と仙台市の主な調査結果は表の通り。いじめ認知件数は6県で計4万7816件で、16年度より5800件増えた。福島は前年度に比べ2837件の大幅増となった。1000人当たりの件数で、山形、青森、岩手が全国ワースト8~10位だった。
不登校児童生徒数は6県で16年度より408人増の9406人。1000人当たりの人数で見ると、宮城以外の5県はいずれも全国平均を下回った。秋田は全国で最少、岩手は2番目に少なかった。
暴力行為の発生件数は6県で計3685件。16年度から796件増え、6県とも16年度比で増加した。1000人当たりは青森と宮城が全国平均を超えた。
政令市別で、仙台市はいじめ認知件数が16年度より796件少ない1万4132件。1000人当たりの件数は新潟市(258.3件)に次いで、ワースト2位の173.5件だった。不登校児童生徒数でワースト3位、暴力行為の発生件数で同4位だった。
仙台市内では17年4月、折立中2年の男子生徒が教諭から体罰を受けた上、いじめを訴えて自殺する事案が発生している。[問題行動・不登校調査]いじめや暴力行為といった問題行動、不登校などを把握し、子どもの指導に生かすため文部科学省が毎年実施している。いじめは小中高とも1985年度から公立の調査を始め、2006年度から国私立、13年度から通信制高も対象とした。いじめを「一定の関係にある児童生徒の心理的または物理的な影響を与える行為により相手の児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義。15年度まで問題行動調査と称していたが、不登校の子どもを支援する教育機会確保法施行を受け、不登校を問題行動と誤解されないよう名称を変えた。