浮気調査費用は不倫相手に請求できる？

夫または妻の浮気が原因で離婚することになった場合、不倫慰謝料を請求する権利があります。しかし、探偵に浮気調査を依頼した際に発生した費用に関しては、どうでしょうか？

ここでは、探偵の浮気調査でかかった調査費用を夫・妻・浮気相手に請求できるケース、できないケースについて、裁判事例も交えてご説明します。

探偵の浮気調査にかかった費用は請求できる？

浮気調査を依頼した当人としては、調査費用は夫または妻が浮気をしなければ、本来、支払う必要のなかったお金と考えると思います。しかし、訴訟により調査費用を請求するには、その調査費用がどの程度「損害」として認められるかがポイントとなります。

損害賠償として認められるかの基準

裁判上、被告の行為によりある支出をしなければならなかったと通常認められる場合に、その支出を被告に対し損害賠償として請求することができます。

これを加害行為との損害との間に「因果関係がなければならない」というようにいいます。

不貞行為に基づく損害賠償請求の場合ですと、被告の不貞行為があったので、原告がその支出を余儀なくされたといえる場合でないとその支出は損害として認められないことになります。

つまり、請求できるかどうかの判断基準は、浮気（不貞行為）を立証するための方法が他もあったのか、なかったのかという点にあります。

過去の裁判例

①16万9290円の調査費用について、当該調査がなければ不貞行為を立証することは事実上不可能であったとして全額を損害と認定した事案

①請求額から、おそらく1～2日程度の調査であると推測されます。この事案では全額が認定されました。

②探偵へ支払った費用157万5,000円のうち100万円を相当因果関係ある損害と認定した事案

②の裁判例では、浮気調査の費用を損害として認める一方で、浮気調査の相場はどれだけかかったとても、上限100万円としているとも捉えられます。（①の裁判例では全額を損害として認定。）

③既にSNSへの書き込みにより不貞行為の事実が明らかになっていた事案で、調査費用315万円の支出を損害と認めなかった事案

③予めSNSにより、不貞の事実が判明しているのにもかかわらず探偵に依頼をしている点で、②との結果に違いが出ています。そのため、今回のSNSに限らず、不貞行為があることが分かっていて、それを確認するための調査では認められない可能性は高そうです。

裁判で浮気調査費用請求が認められるポイント

上記の判例の例でも分かるように、浮気調査費用の請求が認められるには、下記のポイントが考慮されます。

1. 不貞行為が秘密裏に行われていた
2. 当事者が不貞を認めていない
3. 浮気を立証する方法が他にない
4. 探偵の調査結果が重要な証拠となった
5. 上記の１～４の条件が満たされる事

100万円以上の請求は認められない

判例から見て分かるように、１～４の条件を満たし請求自体が認められたとしても、100万円以上が認められたケースは今のところありません。

浮気調査後に、訴訟により費用請求をお考えでしたら、100万円以下で調査可能な探偵社にお願いをした方が良さそうです。

100万円以上でも示談などの任意なら請求可能

調査費用や不倫の慰謝料請求は、必ずしも訴訟を起こす必要はありません。浮気調査後には、内容証明郵便による請求や、浮気相手と面会して示談交渉を行うケースも多いです。

そこで、不倫慰謝料に調査費用を上乗せした金額を請求し、浮気相手が納得した場合は、調査費用を全額支払ってもらえる可能性もあります。

浮気調査は総合探偵社シークレットジャパン東北本部

当探偵社シークレットジャパン東北本部は、宮城県仙台市を拠点に東北6県（宮城・山形・福島・岩手・秋田・青森）を調査対象とする探偵事務所です。

当探偵社の浮気調査は、定額料金制の調査プランで調査前に総額を提示可能です。

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